栃木県宇都宮市|絶対音感育成・知育リトミック・音楽教育の人材育成のエキスパートなら【一般社団法人日本こども音楽教育協会】へ

つい先日文化庁がＪＡＳＲＡＣに対し、音楽教室からの著作権料（演奏権）徴収の認可をされました。
但し、まだ裁判による判決が出ていないため、まだ完全なる決定ではないわけですが、
音楽を学ぶ場で演奏することに対し、著作権料が発生するということは誠に遺憾なことです。


著作権料とは、そもそもアーティストの方の権利を守るためのものですが、
音楽教室で使用しているテキストを作成する時、またそのＣＤ等の教材を作成する時、
参加費を徴収するコンクール等の運営、またチケット代を徴収する演奏会の運営のためにも、
複製権や演奏使用料等を納めています。


それはアーティスト方の作品を演奏させていただくことで利益を得ることですから、
著作権料が発生することも当然の対価ですし、それがアーティストの方へ還元されることで、
日本の文化的な成長が考えられるものですから、当然のことだと言えます。


しかしながら今回問題となっている「音楽教室で学ぶ子どもたちが演奏すること」に対して、
演奏権料が発生するということを、多くのアーティストの方は望んでらっしゃらないですね。


アーティストの方々の発信をみると、皆さん日本の音楽文化の発展を思えばこそ、
これから未来ある子どもたちが学ぶ場で演奏することに対して、著作権料を徴収することには、
「音楽の未来を閉ざしている」と口々におっしゃっています。


海外の音楽教室での著作権料徴収について考えてみると、
アメリカでは複製権や演奏使用料等一律で音楽教室に対して徴収の義務はあります。
しかしながら、２．５％という高額な著作権料ではなく、年間を通して数千円のものです。


今回学校等は対象となっていませんが、演奏権がかかるものとして挙げられる代表がカラオケ等の娯楽です。
つまり音楽教室で学ぶために演奏することは、娯楽だと考えられているのでしょう。

確かに私どもも「音楽が子どもたちの将来を明るいものにして欲しい」
音楽を楽しめる子どもたちに育って欲しいと願って教育に携わっております。
しかしながら、それは学校教育と同じ「教育」であり、娯楽ではありません。

音楽教室は、これからの日本の音楽文化を豊かなものにしていく場だと私は考えます。
そして文化庁は日本の文化振興を豊かなものにしていくための機関です。


ＪＡＳＲＡＣが指定されているような額を納めることになった場合、
音楽教室はお月謝そのものを見直さなくてはいけなくなります。
それが果たして、日本の音楽文化の発展になるのでしょうか？
だからこそ、アーティストの皆さんは音楽教室からの著作権料徴収を望んではいらっしゃらないわけです。

ぜひアーティストの皆様の声が届くことを切に願います。